建設業許可更新について

建設業許可の有効期限は5年です。

更新手続きは許可期限日の3か月前から行うことができますが、許可通知書には更新の書類提出期限は期限日の1か月前まで、と記載されています。
これは更新のための書類を提出してから新たな通知書が届くまでに30日程度掛かるからなんです。

注意していただきたい点は、新しい通知書が届くまでに更新前の許可が切れて対外的に無許可状態になるということです。
下請業者の場合には、元請業者に通知書の写しを求められることも多いので、有効期限が迫ったタイミングで更新をすると通知書が出せないということもあります。

ですから、できるだけ余裕をもって更新手続きを行うほうが良いでしょう。
しかし、有効期限ぎりぎりの更新ができないというわけではありませんのでご相談ください。

建設業許可更新申請サービス(報酬額・税別)

建設業許可更新申請 法人(知事・一般) 80,000円
個人(知事・一般) 60,000円

※別途、申請手数料50,000円

決算変更届について

建設業者で分かっているのに実は行っていないのが決算変更届です。

決算変更届を提出していない場合、「更新ができない」「業種追加ができない」などの不利益を受けてしまいます。

決算変更届は、毎営業年度(決算期)経過後4か月以内に、工事経歴書・財務諸表・納税証明書を提出します。

この提出期限を守らないと、建設業法第50条1項2号による罰則規定により、「6か月以下の懲役又は100万円以下の罰金」に処せられる可能性があります。

今までそうしていたからと、更新時に5期分の決算変更届をまとめて提出することを続けると厳しい処分が下されるかもしれませんので、必ず営業年度終了毎に提出しましょう。

決算変更届作成・提出代行サービス(報酬額・税別)

決算変更届 法人(知事免許) 30,000円
個人(知事免許) 25,000円

初めてサービス料金  毎月3社様限定

建設業更新、決算変更届を【初めて当事務所をご利用】いただく場合、毎月3社様に限り特別価格でご依頼いただけます。

◆建設業許可更新(知事・一般)80,000円(税別)➡ 70,000円(税別)

◆決算変更届(知事・一般)30,000円(税別)➡ 27,000円(税別)

但し、この特別サービス料金は、『初めて当事務所への依頼』と『業務後の「お客様の声」への掲載』にご協力いただくことが条件となります。

 

 

まずはお問い合わせください

images (31)

 

 

 

 

お電話での問合せ

まずは「更新・決算変更届の件で」とお電話ください。
06-7165-6318

<受付時間 10時~18時>

※業務の都合上、電話に出られない場合があります。
留守番電話対応の場合は、お名前とご連絡先等のメッセージをお残しください。
後ほど当方よりご連絡差し上げます。

メールでの問合せ

いつでも受付中です(365日・24時間)。面談の希望などもお気軽に!
お問合せいただた内容については、原則24時間以内にご連絡させていただきます。

■お問合せ・ご相談項目(必須)(✔を入れてください)
 新規手続き 更新手続き 業種追加 決算変更届 その他相談

■お名前/会社名 (必須)

■メールアドレス (必須)

■電話番号(必須)

■問合せ・相談内容(必須)