建設業の許可区分

申請区分とは申請する内容によって5つに区分されています。申請時は申請区分に合わせた申請書類を揃える必要があります。また、建設業許可申請のために必要な書類は、「法定書類」「確認書類」の２つに分類されます。これらも申請内容によって、揃える書類が異なります。
下記の５つに許可申請は区分されます。

	申請区分	概　　　　要
１	新　　規	有効な許可を取得していない方が申請する場合
２	許可換え新規	①大臣許可を取得している方が、知事許可への許可換え申請をする場合 ②知事許可を取得している方が、他の都道府県の知事許可へ申請をする場合 ③知事許可を取得している方が、大臣許可へ許可換え申請をする場合
３	般・特新規	①一般建設業の許可のみを取得して、新たに特定建設業の許可を申請する場合 ②特定建設業の許可のみを取得して、新たに一般建設業の許可申請する場合
４	業種追加	①一般建設業の許可を取得している方が、他の一般建設業の許可を申請する場合 ②特定建設業の許可を取得している方が、他の特定建設業の許可を申請する場合
５	更　　新	現在、取得している許可の更新申請をする場合（更新は５年ごとに必要となっています。）

■　法定書類は、提出が法令によって規定されている書類のことで、必ず提出が必要をなる書類です。法定書類の種類は、建設業許可申請書を始め、様々な証明書類など数十種類以上にも及びます。ご自身で記入する書類から、法務局が発行する書類まで多岐に渡っています。もちろん全てそろえないと申請できません。

■　確認書類は、「経営業務の管理責任者が在籍していること証明書」や「営業所技術者が在籍していることの証明書」などです。申請する行政庁によって異なりますので、行政庁に合わせた書類を提出することになります。