建設業許可更新時の社長の常勤性確認について

法人の建設業許可更新申請者の社長。

許可更新には、その社長の「常勤性」を確認する資料が必要になります。

 

普通は、健康保険に加入していれば、本人と会社の証明で大丈夫なのですが、

小規模な会社などでは、家族だけでやっている会社だからという理由で

健康保険などに加入していないケースが多いですよね。

 

では、健康保険に加入していない場合、

どのように申請者社長の「常勤性」を証明するのか?

 

① 「市・府民税の特別徴収への切替届出(役所の受付印あり)」と

直近3ヶ月の「賃金台帳」を提示します。

 

※ココ注意ですが、大阪府の場合、社長の給料(月給)が10万円以上なら

①だけで良いのですが、10万円未満の場合、さらに証明できる資料が

必要になります。

 

それは・・・

② ①の資料に加え、

「所得税の確定申告書〈別表1〉」と

「⑭の役員報酬手当等及び人件費の内訳書」を提示する必要があります。

 

さらに、会社が一般的な3月決算なら、

社長個人の直近2年分の「市府民税 課税証明書」も提示して

給料の金額が間違いないかをチェックされます。

 

それだけ、建設業許可更新書類の「健康保険等の加入状況」には

意味があるんですね。

 

 

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