「昔からの付き合いだから」「一人親方だから」「忙しいから」「事務処理が苦手だから」と契約書なしで発注していませんか？
そのリスクに気づいてますか？？入金がないまま連絡がつかなくなったという話も身近で耳にします。
契約書すらなければ、連絡が取れなくなったということ以前の、契約していたことを証明することもできません。
それだけでなく、契約書のない請負にはたくさんのリスクが潜んでいますので、下記にいくつかご紹介します。
① 請負契約なのか雇用なのかが曖昧になる
だから何？と思われるかもしれませんが、
仮に、請負なのに実態は雇用と判断される可能性があり、そうなった場合、
- 労災
- 社会保険
- 残業代
などの問題に発展することがあります。
② 追加工事の費用でもめる
口約束で「ここもついでにやっといて」と言った結果、
後日、「追加工事だから別料金です」となるケース。
契約書や注文書がないと、
- どこまでが契約範囲か
- いくらで請けたのか
が証明できません。
③ 手抜き工事や瑕疵の責任追及が難しい
工事完了後に不具合が発覚した場合、誰が施工したか、どこまで責任を負うか、補修費用は誰が負担するかが曖昧になります。
特に元請が施主から補修請求を受けた場合に困ります。
④ 秘密情報や顧客情報の流出
意外と多いです。
例えば、施主情報、見積金額、図面、元請の取引先情報を協力会社が持ったまま独立するケース。
契約書に秘密保持条項がなければ対応が難しくなります。
⑤ 事故が起きたときの責任分担が不明
現場で
- 第三者事故
- 物損事故
- 近隣クレーム
が発生した場合、誰が負担するのかが曖昧になります。損害額が大きいと揉めやすいです。
このほか、元請業者を飛び越えての契約など、信頼しているからと油断していると、後で後悔することも少なくありません。
誰が何をどこまでする必要があるのか、何がルール違反なのか、お互いのためにも、手遅れになる前に必ず対策しましょう。
