2026年1月1日以降着工の工事から、工作物（ボイラー、配管設備、反応槽、煙突、発電設備など）の解体・改修工事においても、
「工作物石綿事前調査者」による事前調査が完全に義務化されました。
これまで建築物中心だった規制が工作物へ拡大された形です。
無資格調査は明確な法令違反となります。罰則リスクを避け、新たなビジネスチャンスに変えるための実務対応をまとめます。
1. 規制の要点
対象：工作物の解体・改修工事全般（規模問わず）。特に特定工作物（工場設備・インフラ関連）は厳格。
調査者要件：工作物石綿事前調査者（有資格者）による実施が必須。
報告義務：一定規模で、労働基準監督署への電子報告が必要。
罰則：調査未実施・無資格調査・虚偽報告などで、6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金など。直接罰適用で工事停止リスク大。
2. 具体的な対応策
① 資格取得の推進、 自社社員（特に現場責任者・営業担当）に工作物石綿事前調査者講習を受講させる。
② 営業・契約面の対応 見積もり段階で「アスベスト事前調査費用」を明示し、調査から除去までワンストップ提案。
資格保有・コンプライアンス体制をアピール。
3. 対応のメリットとビジネスチャンスリスク回避：罰則・工事停止を防ぐ。
収益拡大：調査業務自体を新メニュー化。工作物解体需要（工場・プラント更新、空き家関連設備撤去）を取り込みやすい。
信頼向上：資格保有・適正対応で元請からの指名増加、差別化。
解体工事は2028年に空家解体がピークをむかえると言われています。
一方で2024年度に解体工事業者の倒産が過去最高を記録しています。
コンプライアンスを遵守して、元請会社や施工主からの信頼を得てさらに収益を確保していきたところです。
（浜端）
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