2026年4月現在、建設現場に「ナフサショック」が襲っています。
中東情勢の緊迫化によるナフサ（粗製ガソリン）不足で、某大手企業等が4月13日から住宅向けユニットバスの新規受注を停止、4月9日からアスファルトルーフィング類の受注を一時停止するなど、異例の対応が相次いでいます。
塗料最大80％値上げ、断熱材40％値上げ、防水材大幅改定……石油化学由来の資材が一気に逼迫しています。
中小の協力企業にとって、この危機は特に深刻です。
大手企業は太い仕入れルートと在庫でしのげますが、下請けの多くは「言われた単価で現場を回す」立場。見積もり提出後に資材価格が急騰したり、納期が未定になったりするケースが急増しています。
ある防水工事業者の社長はこう言います。
「元請けから受注した途端、防水シートが受注停止。代替品を探したら2割高くなり、工期が遅れた。追加費用を請求しても『契約通り』と突き返された」。
改正建設業法（2025年12月完全施行）で「著しく低い労務費の禁止」や「原価割れ契約の禁止」が明確化された今も、資材費変動までは十分に織り込めていない契約が現場に残っています。
結果、二重のしわ寄せが発生。資材高で原価が上がる一方、元請けからは価格転嫁を求められつつ実際の交渉では押し返され、下請けの中小企業が労務費を削って回す——という従来のパターンが通用しなくなっています。
資金繰りが逼迫し、休廃業・解散も過去最多ペースです。危機感は強いですが、中小企業ならではの柔軟性を活かした対応を進めたいところです。
1. 契約に「資材変動条項」を入れる
見積もり・契約書に「資材価格が一定％を超えた場合、協議の上代金を調整する」条項を明記。改正建設業法を武器に、事前協議を習慣化しましょう。
2. サプライヤー分散と早期確保
1社依存を避け、複数問屋と関係構築。受注停止のニュースが出たら即代替確認と小ロット在庫積み増し。デジタルツールで価格監視を。
3. 「選ばれる下請け」へシフト
資材リスクを共有できるパートナーとして信頼を築く。現場データを共有し、工期遅延リスクを事前警告する姿勢が、単価アップや優先発注につながります。
このショックは、古い商習慣が通用しなくなる転機です。
契約をアップデートし、柔軟な調達網を築けば、危機をチャンスに変えられます。
まずは直近の契約内容を見直してください。行政書士として、建設業許可関連の契約チェックも承っています。
一緒に持続可能な現場づくりを進めましょう。
（浜端）
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