解体工事業登録 建築物等の解体工事の請負をする場合、元請人はもちろん、下請負人でもその工事請負金額の大小にかかわらず、「建設工事に係る資材の再資源化などに関する法律」（建設リサイクル法）に基づいて、「解体工事業」の登録が・・・
「大阪 建設業許可 行政書士」タグの記事一覧
建設業許可後の手続き
建設業許可後の手続き 許可を取得した後に、しなければならないことがいくつもあります。 許可を取得したということは、信頼を得ることができることもありますが、それと同時に責任・責務を負うことになるとも言えます。 標識（許可票・・・
建設業＋宅建業
《建設業許可＋宅建業免許》W許可取得プラン！ ご依頼頂くケースで多いのが、既に建設業許可を取得されており、業務拡大のために宅建業免許を新たに取得するケースです。 また、建設業新規許可と宅建業免許をダブルで取得したいという・・・
【個人事業主】白色申告の建設業許可
個人事業主の建設業許可 個人事業主で、いわゆる一人親方の方は、8割以上は青色申告をされていますが、僅かに白色申告で確定申告をされている方もいらっしゃいます。 建設業許可の要件は、税務署への確定申告は何色でも構いません。 ・・・
確定申告書の控えが無くても諦めないで！
建設業許可を取得には、経営者としての経験（経営業務の管理責任者：経管と言いいますが）が最低5年必要です。 個人事業主（一人親方のように）として経験がある場合、経営経験を証明するためには、原則、確定申告書が必須条件です。 ・・・
建設業者は不動産業兼業をしましょう
建設業＋不動産業のすすめ 建設業と不動産業は相性がいいんです。 建設業者が不動産業（宅地建物取引業）を併設（兼業）するケースとして、 建築工事業者が自社で建てた物件を他人に販売するとき、いわゆる建売住宅の販売を行う場合や・・・
行政書士に依頼する基準は？
行政書士に依頼しようか迷ったら？ 行政書士業務は、「行政書士でないと絶対に出来ない」と言うものではありません。 頑張って許可申請などを自分でやってしまう人もいます。 行政書士に依頼すればラクだけど、行政書士に頼めばお金が・・・
決算変更届は毎年提出！！
決算変更届は毎年提出です 決算変更届については、決算終了後４か月以内に許可行政庁(大阪府知事許可の場合は大阪府)に届け出なければなりません。 (建設業法第11条第2項) 決算変更届は、必ず毎年提出するということです。 期・・・
