建設業許可、ちゃんと管理できていますか？
資材価格の高止まりや人手不足、そして2024年4月からの時間外労働の上限規制。建設業を取り巻く環境は、ここ数年で大きく変わっています。
国土交通省の資料でも、主要建設資材はコロナ禍前より2〜3割高い水準が続いており、利益確保が簡単ではない状況です。
帝国データバンクの調査でも、建設業の倒産は増加傾向にあります。
そんな中、つい後回しになりがちなのが「建設業許可の管理」です。
よくあるご相談ベスト3
✔ 更新期限が近いことに最近気づいた
✔ 決算変更届を出していないかもしれない
✔ 営業所技術者（専任技術者）の変更手続きを忘れていた
建設業許可は5年ごとの更新制。
さらに、毎事業年度終了後4か月以内に決算変更届の提出が必要です。
期限を過ぎると新規取得扱いとなり、営業に影響が出る可能性もあります。
最近は社会保険加入状況や技術者要件の確認もより丁寧にチェックされています。
許可は“取得したら終わり”ではなく、“きちんと守り続けること”が大切です。
「うちは大丈夫かな？」と少しでも感じたら、早めの確認がおすすめです。
当事務所では建設業許可の更新・各種変更届に対応しています。状況整理だけでも歓迎ですので、お気軽にご相談ください。（浜端）
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