建設業の業許可を取得、独立してみたものの
・社会のインフラ整備に携われるという夢を描いているが、なかなか手が届かない
・景気変動に耐えうる安定した収益基盤が欲しい
・５００万円超の工事に期待したが、思うように受注が伸びない
・以前と変わらず、下請体質から脱却できない
・事業規模を拡大しようとしても、金融機関の融資審査が通らない
このコラムをお読みになられている方の中には、「公共工事の元請って大企業の仕事」「手続きが煩雑で面倒」「価格競争が激しく利益がでない」といった漠然とした不安、後ろ向きの印象やが強い方もいらっしゃるのでは？
そのような方に向けて、公共工事の枠組みについて説明していきたいと思います。
＜公共工事とは＞
日ごろ目にし耳にする、道路、橋、下水道、学校、病院。時には大規模な災害が発生したときの復旧作業。私たち一人ひとりの暮らしを支え、快適で安心・安全な生活を過ごすうえで不可欠な社会基盤。それを支えるのが、建設業界であり、公共工事のお仕事になります。
＜公共工事の特徴＞
公共工事は、国や都道府県、市町村などが発注者となり税金や公的資金を主な財源として行われます。このため、支払が安定している反面、公正で透明性の高い方法で進めることが求められています。
また、多くの方が利用する建物・構築物・設備であるがゆえに、工事の規模に見合った経営基盤や技術力が求められるなど、民間工事とは異なる視点が必要となります。
＜公共工事に携わるメリット＞
公共工事のメリットとして考えられるのが、
・国や都道府県、市町村が安定的に発注、民間工事と比べて景気変動の影響を受けにくい
・大規模案件が多く、一工事あたりの発注金額が大きい
・工期や仕様が標準化、受注を重ねることで技術力が向上する
・社会に不可欠なインフラ整備に携わることで知名度や信用力が向上、
人材確保にも有利に働く
・安定した財源、元請工事にシフトすることにより貸倒れの心配がない
などがあげられると思います。
次に、公共工事に参入していくプロセスについて見ていきたいと思います。
＜公共工事受注までのプロセス＞
公共工事の受注に至るプロセスは、
（１）入札参加資格登録
（２）入札・契約
（３）施工
大きく分けて、３つのステップに分かれます
もう少し詳しく見ていきますと
（１）参加登録
１）希望する公共工事の建設業許可（２２の工種）
２）経営事項審査
３）競争参加資格の登録
（２）入札、登録
１）官公庁の公募、入札
２）応札
３）落札、契約
（３）施工
１）施工
２）検査
などの段階を踏んでいくこととなります。
個々の詳細は、ここでは割愛させていただきますが、
やはり難解、複雑、とても無理？
ここであきらめてしまう方もいらっしゃるかも知れません。
しかしながら、公共工事は、立ち上げ当初は苦労も多いですが、一旦軌道にのると、
先にも申し上げましたとおり、様々なメリットを享受することができるといわれています。
そんなとき、壁を乗り越えるためにお奨めなのが、その道の専門家に相談されること。
それによって、一つの解決策につなげることができます。
一度ご検討されてみてはいかがでしょうか？
（前田）
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