働く外国人、よく見かけますね。
建設現場で多いのは「特定技能1号」の在留資格で日本に滞在し就労している人です。
少子化による人手不足を外国人の働き手で賄っていこうという国の政策です。
過去に外国人を安い賃金で雇って劣悪な環境で働かせる事が問題になって、今では外国人の就労環境もいくらか法的に整えらえました。
建設業でいうと雇用主への義務が拡大しています。
・日本語が下手でも日本人と区別して給料を下げたりしてはいけない。
・住居の契約や水道ガス電気、役所への手続きをサポートしなければならない。
・日本に馴染めるように交流の場を設けたり、日本語学習をサポートする。
・建設業許可を取得していなければいけない。
・キャリアアップシステムに登録を行わなければならない。
・外国人の就労状況や雇用条件を国土交通省に定期的に報告しなけばならない。
等々・・・
一部、支援機関と行政書士や弁護士に委託できます。
とはいえ、待遇はかなり手厚いため雇用主側の準備は大変です。
日本人に対してより良い環境を整えれば、まだ日本人の就労が期待できるとは思うのですが、両方の整備のバランスが難しい問題なのだろうなと感じます。
（浜端）
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