建設業許可は、一度取得すれば永久に有効というものではありません。許可の有効期間は5年間であり、引き続き建設業を営む場合は更新手続きが必要です。
更新期限を過ぎてしまうと許可が失効し、新たに建設業許可を取得し直さなければならない可能性があります。今回は、建設業許可更新の流れや必要書類、注意点について解説します。
建設業許可の更新時期
建設業許可の有効期間は、許可日から5年間です。
更新申請は、許可満了日の30日前までに行う必要があります。
ただし、更新時期は決算変更届や各種変更届が提出済みであることが前提となるため、期限が近づいてから準備を始めると間に合わない場合があります。
更新前に確認しておきたいこと
更新申請を行う前に、次の点を確認しましょう。
- 毎年の決算変更届を提出しているか
- 役員や営業所、専任技術者などの変更届を提出しているか
- 社会保険加入など許可要件を満たしているか
- 経営業務の管理責任者・専任技術者の要件を継続して満たしているか
これらに不備がある場合、更新手続きと併せて対応が必要になることがあります。
更新手続きは早めの準備がおすすめ
更新直前になって、
- 決算変更届が未提出だった
- 変更届を出し忘れていた
- 必要書類の準備に時間がかかった
というケースは少なくありません。
更新期限が近づいてから慌てないよう、3～6か月前を目安に準備を始めることをおすすめします。
まとめ
建設業許可の更新は、会社が継続して建設業を営むために欠かせない手続きです。
毎年の決算変更届や変更届を適切に提出しておくことで、更新手続きもスムーズに進められます。
「更新時期が近い」「必要書類が分からない」「届出漏れがないか確認したい」という方は、早めに専門家へ相談し、余裕を持って手続きを進めましょう。
舩木
