帝国データバンクから2025年の建設業倒産件数が発表されました。
2025年の1年間で建設業の倒産は２，０２１件。
負債1,000万円以上で法的整理によるものが集計対象です。
過去10年で最多となっています。
・人件費の急騰
・建材価格の上昇
・人手不足（高齢化）による多重委託
などが原因とみられています。
考えられる対策の方向性として
・人件費や建材価格の上昇に見合った適切な価格を提示する
・ DX、ITの活用で人材不足に対応する
・資金繰りの管理として、キャッシュフロー（手元資金）の正確な把握を行う
・若手採用の強化
などが挙げられます。
対策の一つに
「公共工事の入札」に本腰をいれていくという方法もあります。
公共工事は通常で40％の前受金がありますし、信用力が上がり、若手採用にも有利です。
公共工事の入札の事前準備として経営事項審査があります。
この申請書類は行政書士が代理で作成・提出できるのですが、これが建設業に詳しい行政書士とそうでない行政書士とで、仕上がりにかなりの差が出るようです。
SUNは建設業の専門家が在籍しておりますので、安心してご依頼ください。
