建設業 決算変更届＆更新許可申請

建設業 決算変更届について

建設業者で分かっているのに実は行っていないのが決算変更届です。

決算変更届を提出していない場合、「更新ができない」「業種追加ができない」などの不利益を受けてしまいます。

決算変更届は、毎営業年度（決算期）経過後4か月以内に、工事経歴書・財務諸表・納税証明書を提出します。

この提出期限を守らないと、建設業法第50条1項2号による罰則規定により、「6か月以下の懲役又は100万円以下の罰金」に処せられる可能性があります。

今までそうしていたからと、更新時に5期分の決算変更届をまとめて提出することを続けると厳しい処分が下されるかもしれませんので、必ず営業年度終了毎に提出しましょう。

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見積額から追加費用が掛かることはありませんのでご安心ください。
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建設業許可更新について

建設業許可の有効期限は5年です。

更新手続きは許可期限日の3か月前から行うことができますが、許可通知書には更新の書類提出期限は期限日の1か月前まで、と記載されています。
これは更新のための書類を提出してから新たな通知書が届くまでに30日程度掛かるからなんです。

注意していただきたい点は、新しい通知書が届くまでに更新前の許可が切れて対外的に無許可状態になるということです。
下請業者の場合には、元請業者に通知書の写しを求められることも多いので、有効期限が迫ったタイミングで更新をすると通知書が出せないということもあります。

ですから、できるだけ余裕をもって更新手続きを行うほうが良いでしょう。
しかし、有効期限ぎりぎりの更新ができないというわけではありませんのでご相談ください。

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見積額から追加費用が掛かることはありませんのでご安心ください。
※見積額には各種証明書取得代行費用などを含みます。