経営業務の管理責任者の要件

建設業の経営経験がある方が、経営業務の管理責任者になります。

ここでは、「経営業務の管理責任者」の証明書類について説明します。
ただし、一般的な証明書類を記載しております。
個々の会社などによって証明書類が変わる可能性もありますので、ご不明な点はお気軽にお問合せ下さい。

「法人の代表や役員」の経験がある方

法人の代表者や法人の役員としての経験が5年(もしくは6年)ある場合は、
経営業務の管理責任者としての要件を満たしています。
これらの経験を証明する方法としては、下記の書類をすべて揃える必要があります。

① 法人の履歴事項証明書
5年(もしくは6年)の履歴が確認出来るように取得する必要があります。
場合によっては閉鎖謄本等を取得する必要があります。
② 5年分(もしくは6年分)の法人の確定申告書、決算書、役員報酬内訳書。
③ 5年分(もしくは6年分)の建設工事の契約書、注文書、請求書などの工事内容や
    工事期間が確認出来るもの。

「個人事業主」の経験がある方

個人事業主としての経験が5年(もしくは6年)ある場合は、経営業務の管理責任者としての要件を満たしています。
この経験を証明する方法としては、下記の書類をすべて揃える必要があります。

① 5年分(もしくは6年分)の個人事業主としての確定申告書。
② 5年分(もしくは6年分)の建設工事の契約書、注文書、請求書などの工事内容や工事
  期間が確認出来るもの。

※令和2年10月1日建設業法改正>>>

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